01,宅建業法の基本
｢宅地･建物｣の｢取引｣ を｢業｣として行うこと。
宅建業を営むには免許を受けなければならない。
★｢宅地･建物｣とは？
宅地
･現在、建物が建っている土地
･これから建物を建てる目的で取引される土地
･用途地域内の土地(道路、公園、河川、広場等は除く)
建物
･屋根と柱、壁がある工作物
★｢取引｣とは？
宅建業の対象となる取引
･自ら当事者となって、売買、交換を行う
･他人を代理して、売買、交換、貸借を行う
･他人間を媒介して、売買、交換、貸借を行う
取引(宅建業)に該当しない行為
･自ら宅地･建物を賃貸する行為…(不動産賃貸業
･建物の建築を請け負う行為…(建設業
･宅地の造成を請け負う行為…(宅地造成業
･ビルの管理行為…(不動産管理業
★｢業｣とは？
･不特定多数の人に対して、反復継続的に取引を行うこと。
(自社の社員等に限定した宅地の分譲販売は｢業｣に当てはまらない)
(1回限りの販売は｢業｣に当てはまらない)
★免許が不要な団体
前述の宅建業に該当する行為をするためには、原則として免許を受けなければならない。
例外として下記の団体は免許なしで宅建業を営むことが出来る。
･国、地方公共団体 等
(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社など。但し、農協は含まれない。)
･信託会社、信託銀行
(これらには信託業法で規定がある。ただし、国土交通大臣に届出が必要。)
★無免許営業の禁止、名義貸しの禁止
･免許を受けずに宅建業を営むことは禁止されている。また、実際に宅建業を営んでいなくても、｢宅建業を営む旨｣の表示、宅建業で営む目的で広告をすることも禁止されている。
･宅建業者が自分の名義を他人に貸して宅建業を営むこと、｢宅建業を営む旨｣を表示させること、宅建業を営む目的で広告をさせることも禁止されている。
ちかれた。。🥺ぴえん！
